基本方針
心の健康を保つことは、従業員本人とその家族のしあわせな生活のため、活気ある職場環境のために重要です。 は、厚生労働省より発行された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）に基づき、すべての従業員のしあわせな家庭生活と、活力に満ちた職場環境の構築のために、メンタルヘルス不調者への対応だけでなく、従業員の円滑なコミュニケーションや快適な職場環境への改善を含め、心の健康づくりに取り組んでまいります。
推進体制
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）による、4つのケアから、以下の役割を構築し連携を持ちながら、メンタルヘルスケアを継続的に実施します。
１．セルフケア（従業員自ら）
- メンタルヘルスの理解
- ストレスへの気づき
- ストレスへの対処
- 自発的に相談できる
すべての従業員が、自身のストレスやメンタルヘルスケアを正しく理解、自覚し、ストレスを予防、軽減、対処するため、年１回のストレスチェックなど支援します。 |
2．ラインケア（管理監督者）
- 職場環境の把握と改善
- 上司、同僚からの支援
- 相談への対応
- 職場復帰の支援
管理監督者（上司）、フォロー担当者（同僚など）による従業員の心の健康に関する相談への対応、職場環境の把握と改善、職場復帰支援などを実施します。 |
３．内部の産業保健スタッフによるケア
- メンタルヘルスケア実施の計画立案
- 相談対応と個人情報の取り扱い
- 外部専門機関とのネットワーク形成や窓口
- 職場環境などの評価と改善
衛生委員会（産業医、衛生管理者、衛生委員）を中心に、メンタルヘルスケア実施の企画立案、職場復帰支援などを行います。 |
４．外部の専門機関を活用したケア
- 情報の提供やアドバイス
- 専門家による相談や治療
- 関係者間のネットワークの形成
- 職場復帰の支援
内部の産業保健スタッフでは対処や改善が困難な場合は、外部の専門医や専門機関の支援を受け、改善に努めます。 |
対策と取り組み
従業員一人ひとりが心身の健康に興味を持ち、健康維持・増進のために自ら行動できる人を増やすことを目標に、さまざまな対策や取り組みを行っています。
ストレスチェックの実施
毎年、ストレスチェックを実施。自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を予防します。結果は、自身のストレスケアにつなげるほか、職場全体のデータを分析して労働環境の改善に役立てます。
相談窓口の設置
従業員がメンタルヘルス不調について、気軽に相談できる窓口を設置しています。メンタルヘルスの一次予防（未然に防ぐ）、二次予防（早期発見）三次予防（復職支援）をカバーしサポートします。
教育研修・情報提供
従業員と管理監督者それぞれの立場に合ったメンタルヘルスケアの教育や研修を行っています。従業員のメンタルヘルスへの理解を深め、「セルフケア」、「ラインによるケア」の促進につなげています。
- 個人のプライバシーへの配慮
ストレスチェックの実施にあたっては、個人情報の取り扱いに特に細心の注意を払い、従業員のプライバシーを保護いたします。特に、管理監督者やフォロー担当者が相談対応にあたる場合、そこで知り得た従業員の個人情報の取り扱いに関しては、関連する法令および個人情報保護方針を遵守し、厳密に取り扱います。
心身ともに健康であるために
メンタルヘルス不調などで従業員の一人ひとりの健康が損なわれることはそのものの健康も損なわれてしまいます。は従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ、健康投資に取り組みます。
日々のメンタルヘルスチェックでデータの見える化
従業員は出勤時に現在の気分・調子や体調・体温をパソコンで入力します。入力したデータをもとに、期間ごとの気分の推移や割合、体調・体温のログを振り返ることができます。
残業の事前申請制度を導入 残業時間の削減に努めています
残業の事前申請制度を導入。管理職が残業内容を確認し、残業の必要がある業務かを判断します。また、部署内コミュニケーション、業務管理などで、残業時間の抑止につながっています。
男性従業員の育児休暇取得を推奨 仕事と育児の両立をサポートします
すべての育児をする従業員が状況に応じ育児休暇を利用できるよう、キャリアロスのない、職場の負荷軽減を図る組織制度づくりに努めています。
長く働ける環境づくりをめざし、長期有給休暇の取得を促しています
従業員のワークライフバランス向上をめざし、長期休暇取得を推進しています。部署やチームでの交代制を実施し、休暇を取得しやすい環境づくりの整備に努めています。
通勤が困難な場合に備え、在宅勤務制度を導入
身体的状況・家庭の事情などで通勤が困難な従業員に対し、自宅で就業する「在宅勤務制度」を導入しています。
喫煙者に対し禁煙をサポート 非喫煙者には手当を給付
スマートフォン・パソコンなどを使い、医師と面談しながら禁煙を進める「オンライン禁煙外来」の費用を補助し、禁煙のサポートを行っています。非喫煙者には手当を給付しています。
